アンケート機能に関する利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、キャロルシステム仙台株式会社(以下、「当社」といいます。)が「こころコンサル」(以下、「本サービス」といいます。)上で提供する各種アンケート機能の利用条件を定めるものです。ご利用される皆さま(以下、「利用者」といいます。)は,本規約に同意頂くことが,アンケート機能のご利用条件となります。

第1条(アンケート取得の目的)

1. 本サービスでは、利用者のメンタルヘルス(以下、「こころの健康度」といいます。)の状態を、専門的な視点から調査を行い、利用者に調査結果を開示して客観的に自分自身のこころの健康度の状態(以下、「こころの健康診断」といいます。)を把握する為に、アンケートを取得します。

2. 本サービスで提供する講座(以下、「こころの講座」といいます。)を受講された利用者に対し、講座の内容の理解度の調査し、利用者および利用者が所属する企業に対するコンサルティング方針の分析検討の為に、アンケートを取得します。

3. その他本サービスで提供する、利用者および利用者が所属する企業のこころの健康度を向上するために当社が必要と判断した調査分析の為に、アンケートを取得します。

第2条(アンケート情報の取り扱い)

1. アンケートで取得した情報は、本サービス内でのみ取り扱われ、利用者に開示されます。

2. 開示にあたり、利用者個人の情報は当人にのみ、利用者を特定しない全体の情報については利用者が所属する企業にのみ開示されます。

3. アンケートで取得した情報は、第1条の目的によって当社スタッフ及びセラピストの間で共有されることがあります。その場合にも、個人情報及び個人が特定され得る情報はプライバシーポリシーに沿って扱われ、担当者間においてであっても許可無く共有されることはありません。

第3条(アンケートの禁止事項)

1. 利用者は、以下の各号に該当する行為またはその恐れがある行為を行ってはならないものとします。

1) 公序良俗に反する行為
2) 法律、条例その他の法令に違反する行為
3) 当社、または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為
4) 第三者に不利益を与える行為
5) 第三者を誹謗または中傷ような行為
6) 当社および本サービスの運営を妨害する行為
7) 虚偽の回答を行うこと
8) その他、当社が不適当と判断する行為

第4条(アンケート内容の変更、廃止)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、アンケート内容を変更、または廃止することができるものとします。

第5条(責任の制限)

1. 当社は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの、常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず、特定の疾患等の治療、症状の改善まで保証するものではありません。また、こころの健康診断の結果は、専門的視点および分析により導出しますが、医学的診断を伴うものではありません。

2. 本サービス利用の結果、万一利用者が不利益を被ったとしても、虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き、利用者の自由な選択、判断、意思に基づき情報の利用がなされたとみなし、当社は当該不利益について一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。

4. 当社は、利用者が提供する情報内容等について、いかなる保証も行わないものとします。

5. 本サービスの利用に際し、利用者が本サービス内で書き込んだ内容については、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 利用者は、本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。

第6条(個人情報・プライバシーの保護)

本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の個人情報について、当社が規定するプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第7条(知的財産権等)

1. 本サービスにおいて、当社が提供するコンテンツ、画像デザインその他の著作物の著作権は、当社または当社が定める法人若しくは個人に帰属するものとします。

2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ずに著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。

3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第8条(本規約の改訂)

1. 当社は、随時本規約を改訂することができるものとします。

2. 本規約の改訂の通知は、本サービス内での告知またはEメールでの連絡など合理的な方法によって通知します。

3. 本規約の改訂は、前項の通知を確認後直ちに既存の利用者および利用者が所属する企業に遡って適用されます。

4. 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

令和2年2月22日制定